ファーウェイ問題ってなに?アメリカが中国に貿易戦争を仕掛けた原因

HUAWEI(ファーウェイ)という会社をご存知ですか?

「華為技術有限公司」と言われるように、中国に本社を置く電気機器メーカーです。
2017年にはあのAppleを抜き、スマホ販売シェアで世界第2位となっています。

ちょうど約1年前の2018年12月
ファーウェイのナンバー2である、孟晩舟がカナダで逮捕されました。

孟晩舟はなぜ逮捕されたのか

孟晩舟が逮捕された理由は、アメリカがイランに行なっている経済制裁に違反したからであると言われています。


アメリカはイランの核開発疑惑を受け、世界中にイランとの貿易を禁ずるように圧力をかけています。
そしてアメリカは、売買費用の送金を行う銀行とアメリカの銀行を取引できないようにしました。

これは、貿易にあたり「ドル」を用いることを利用した制裁なのです。

ある国がイランから石油を買う場合、通貨が異なるため、ドルで支払いをすることとなります。
しかし、ドルは自国通貨ではないため、支払いにあたり銀行からドルと自国通貨を両替し、ドルを準備しなければなりません。 ドルを両替するためには、ドルを持つアメリカの銀行を経由する必要があります。
アメリカはこの仕組みを突き、自国の銀行との取引を禁じ、ドルを使えないようにしたのです。

結果的にイランはアメリカの銀行と取引ができなくなり、ドルを準備することができなくなります。つまり、貿易ができなくなったのです。 貿易ができなければ当然イランの経済に打撃が出ます。アメリカの経済制裁とはこういう方法で行われます。

ところが、ファーウェイの孟晩舟は、裏でイランと取引し、イランにコンピューターを輸出していたのです。

当然アメリカを介して貿易はできなかったため、イギリスの金融大手であるHSBCと呼ばれる香港上海銀行の口座を介して行われていました。 この動きをHSBCの人間が気づき、アメリカに通報したと言われています。

これにより、アメリカは孟晩舟の捜査を開始し、逮捕状まで取りましたが、孟晩舟もアメリカの動きを察知したため、アメリカには近づかなかったのですが、香港からメキシコに行く途中にバンクーバーに立ち寄ったところで逮捕されました。

カナダはアメリカの要請により、孟晩舟を逮捕したため、後にアメリカへと送還されました。
しかし、実はアメリカが孟晩舟を逮捕した本当の理由として二つ考えられているのです。

5G技術の存在

一つ目は、5G技術に関してです。

5Gとは、第5世代移動通信システムのことであり、最新の通信システムのことです。
今のスマートフォンなどを見ると、「4G」と書いてあると思いますが、4Gよりも100倍の速度で、一気に大量のデータを送ることができるのが5Gです。

そして実は5Gの技術は、アメリカよりも中国の方が優勢であると言われています。
というのも、現在5G関連の製品は、安価と言われている中国メーカーが有利だからです。
フィリピンなども、ファーウェイの協力により5Gを国内に導入しようとしています。

アメリカは、中国に貿易戦争をしかけたように、中国を敵対視しています。
当然5Gのシェアも中国に奪われるわけにはいかないのです。

いわば、アメリカと中国は、5Gのシェアを巡る冷戦状態と言っても過言ではありません。

バックドアの脅威

二つ目は、「バックドア」を恐れているからです。

バックドアとは、機器を使うことにより、情報が抜き取られることを言います。
アメリカの様々な会社の機器に、ファーウェイの部品が用いられているのですが、この部品を通じ、情報が抜き取られる可能性があると考えられています。
もしくは、米中の関係が悪化した際などに、ファーウェイの部品が機能停止し、アメリカを困らせるようなブラックボックスがあると考えられています。

ファーウェイの製品がこのような疑惑をかけられている理由として、ファーウェイの会社の成立過程が関係しています。
実は、ファーウェイの創業者は、中国の人民解放軍の出身者であり、人民解放軍との繋がりが深いと言われているからです。

アメリカは、中国からの情報の抜き取りを警戒し、「国防権限法」という法律を制定しました。
これは、ファーウェイを含む中国企業5社の部品を閉め出すことを目的としています。
そのため、それらの部品を使用している製品の購入を禁止しました。
その後、それらの部品を組み込んだ製品を使用する会社と、アメリカ政府機関との取引も禁止しました。

世界中に拡大しているファーウェイ

ファーウェイの部品を使用する製品や、それらを導入している企業は世界中に多く存在しています。
そのため、アメリカはファーウェイの部品を組み込む製品を使わないよう、世界中の国々へ依頼しました。
その中でも、特に「ファイブ・アイズ」と呼ばれる、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを重要視しました。
というのも、アメリカを含む5カ国間は情報を相互提供しているので、他の4カ国から情報流出することを恐れたのです。

そしてもちろん、日本にも同じように依頼をしてきています。
しかし、日本にもファーウェイの製品が流通しており、アメリカに従いファーウェイ製品を閉め出したら、中国との関係も悪化しかねません。

このファーウェイ問題は、アメリカが中国の貿易戦争を仕掛けた理由の一つであるとも言われています。
どちらにせよ、日本は今アメリカと中国の狭間に立たされてるのです。

 

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