東京オリンピックは、東京の不動産市場のゴール?オリンピック以降、不動産市場はどうなるの??

2020年、来年ついに東京オリンピック開催の年となります。
しかし、日本中がお祭りムードとなる一方で、不動産業界はオリンピックを境に下落すると言われています。でも実際のところはどうなのでしょうか。

オリンピックはゴールではなく、スタート


オリンピック終了後、不動産市場が下落すると言われる一番の理由は、オリンピックで東京の再開発が終わると考えられているからです。
確かに現在、東京はオリンピックに向けて大規模な開発を行っています。羽田空港の国際線発着枠拡張も、オリンピックに向けたものです。
しかし、東京の再開発はオリンピックではとどまることを知らないのです。例えば、品川の再開発計画「グローバルゲートウェイ品川」計画。山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」を含めた品川エリアの再開発計画です。2024年にまちびらきの予定となっています。また品川駅は2027年に「リニア中央新幹線」が開通します。現存の新幹線とほぼ変わらない料金で、名古屋まで40分くらいで行くことができるようになります。その数年後には、新大阪駅まで延伸すると言われています。他にも、つい先日オープンした渋谷スクランブルなどを含めた渋谷の再開発。2022年には、東京メトロ日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」の開業など、オリンピック以後も東京のインフラ整備、再開発は続くのです。
東京はオリンピック以後もどんどん整備され、より住みやすい街へ、魅力的な都市へと変貌していくのです。

日本人口の減少

人口は不動産の価格に大きな影響を及ぼします。人口が増加する地域では、需要が増えるために不動産価格は上がり、人口が減少する地域では需要が下がるため、不動産価格も下がるのです。
皆さんも日本が少子高齢化なのはご存じだと思います。「日本の将来推計人口」によれば、日本の総人口は2040年に1億1,092万人、2053年には9,924万人になると推計されています。このことから見れば、日本全体の不動産価格は下落していくと考えられます。しかし、これはあくまで“日本全体”で見た場合です。東京に限って見れば事情は違ってきます。「日本の地域別将来推計人口」によると、東京都全体の人口は2015年で1,351万人で、これが2030年には1,388万人まで増加すると推測されています。
その後は減少に転じ、2040年には1,376万人となりますが、それでも現在の人口水準を保っているのです。つまり、東京都の人口は2030年頃を境に減少するものの、2040年になっても2015年段階よりも多いのです。

増加する外国人


また、日本の人口が減少する一方で増加しているものもあります。
それが、外国人の存在です。在留外国人は2011年以降、増加傾向にあり、政府も外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切っているため、在留外国人はこの先も増加していくと考えられています。その中でも、実は在留外国人数が多いのは東京都なんです。日本全体の20.8%を東京都が占めているのです。在留外国人以外にも、インバウンド需要が増加している今、観光客に対応できる外国人労働者の需要も高まってくると考えられます。このようなことからも東京における在留外国人は今後も増え続けるといえるでしょう。

以上の2点により、実は東京の不動産はオリンピックで市場が下がるのとは真逆で、オリンピック以降も成長していくと考えられているのです。
このような要因があるので、実は東京の不動産は海外の投資家から非常に注目を浴びているのです。ノルウェー政府年金基金は日本の不動産を取得しており、今後も投資を検討すると表明しています。また、生命保険各社も、高い利回りが期待できる運用先として不動産への投資を積極化させているのです。

海外からも注目されている将来の東京。東京にとってオリンピックは、ゴールではなく、あくまで成長点にしか過ぎないのです。東京はオリンピックを経て、世界から注目を浴びる、より魅力的な都市へと変貌していくこととなるのです。

 

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