IMFが消費税引き上げを提言!

先日2月10日、IMFが日本経済に関する年次審査報告書を発表しました。

IMFとは、国際通貨基金のことで、国際金融などに関する国際連合の専門機関になります。

そのIMFが発表した年次審査報告書には、「消費税率を引き上げること」と「富裕層に対する課税制度の導入」が提言されていました。

IMFがこのような提言をした理由として、「少子高齢化」そして「人口減少」があげられます。

まず、人口減少により、将来的に日本のGDP、つまり国内総生産は低下すると考えられます。IMFの予測によると、40年後にGDPは25パーセント下落する可能性があると言われています。

その一方では、少子高齢化の進行により、社会保障費が増加すると見込まれます。

つまり、将来的に日本の生産力が低下し、社会保障費が増大することで財政悪化する可能性が高くなると思われます。

その財政悪化に対応するためには、消費税率の引き上げと富裕層への課税制度の導入が必要であるというのがIMFの見立てなのです。

特に消費税率の引き上げに関しては、2030年までに15パーセント、2050年までに20パーセントの段階的引き上げが必要であると提言がありました。

2019年10月、皆さんもご存じの通り、消費税率が8パーセントから10パーセントへと引き上げられました。

この引き上げられた2パーセント分に関しては、全額社会保障費に充てると増税前から言われていました。

ところが蓋を開けてみると、社会保障費以外にも用いられているとの報道がありました。

また、2020年1月には所得税の税制改正も行われました。

この結果、年収850万円以上の方々の税金が増加しています。

これは、富裕層への課税制度の改正といえるでしょう。

消費税率の引き上げと所得税の税制改正が行われ、まだ3ヶ月余。

それなのに、さらなる消費税率の引き上げと富裕層への課税を求められている現状。

また、実は消費税増税の1ヶ月後、IMFの理事が来日したのですが、このときから既に消費税増税は提言されていたのです。

「引き上げられたばかりだからしばらくは変わらないだろう」というのは

もしかしたら甘い考えかもしれません。

しかし、日本の平均所得はほぼ横ばいとなっており、稼ぎを増やすというのは現状難しいというのが実情でしょう。

そうしたら、考えることは「納める税金をどう抑えるか」もしくは「今持っている資産を同有効活用するか」になるでしょう。

現在弊社にも、節税対策として不動産投資を始めたいというお客様から多数お問い合わせをいただいております。

また、年金不安もあることで、将来のための保障作りとして不動産投資を取り組まれる方も多くいらっしゃいます。

じきに消費税率の引き上げや税制改正が行われることでしょう。

今から節税を行いながら、将来のための保障作りを取り組んでみてはいかがでしょうか。

 

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